森の番人

弊社および十六銀行、極東森林開発株式会社は｢森林資産見える化プロジェクトに関する包括的連携協定｣を締結しました。ITを活用した林業活性化に取り組んでいます。

森林資産管理システム「森の番人」の利用により、将来の資産価値の予測など所有山林を資産として見直すきっかけとして生かしています。

国が地方創生を最重要課題として掲げるなか、各地域が自ら地域資源を活用し、地域活性化に向けた取組みが求められています。

しかし現状の多くの森は、適切な整備ができず、森が荒廃し、治山治水やCO2削減などの、森が有する機能を生かすことができていない状況です。

こうした状況のを変えるために、㈱インフォファーム、極東森林開発㈱、㈱十六銀行の３社は、森林整備の促進をはかるため、「森林資産見える化」の取組みをスタートしました。

森林が荒廃していく現状を変えるために、ITシステム（森林資産分析サービス）を活用。森林の資産価値を「見える化」し、整備に関するコンサル業務や間伐などの整備業務を通して、植樹、間伐、育樹による循環型の森づくりに貢献します。